【処分事例】オーストリア：政党支持傾向を違法に処理したマーケティング企業に1300万ユーロの制裁金

2026年7月27日　当該ダイレクトマーケティング会社は、GDPR第9条に基づく特別カテゴリーのデータとして「政党支持傾向(party affinities)」(政党の広告に対する人々の関心を示す統計的スコア)を違法に処理していた。裁判所は、そのような統計的値は個人データではないとする同社の主張を退け、重過失の認定を支持したが、 罰金を1,300万ユーロ(当初科された1,800万ユーロ、控訴審で設定された1,600万ユーロから減額)に減額し、訴訟費用の分担額を10万ユーロに引き下げた。その際、罰金はグループ全体の売上高に基づいて算定されるものであり、過失の程度はEU法の基準によって判断されるものであり、経営陣による不正行為を特定する必要はないとの判断を示した。