2026年2月4日 デンマークの公立学校でGoogle ChromebookとGoogle Workspaceを利用する際、自治体がGDPRに準拠していなかったことが判明した。自治体はGoogleと契約を結んでいたにもか […]
「サード・パーティー・リスクを日常的に管理する」の記事一覧
【報告】韓国: 改正個人情報保護法が施行
lock2026年3月16日 韓国の個人情報保護法が改正され、2026年9月11日より施行される。機微情報、固有の識別情報、住民登録番号の処理は制限され、個別の同意または法的権限がある場合にのみ許可される。これらのデータに対して […]
【処分事例】フランス：広告目的での顧客データの違法な販売に対して350万ユーロの制裁金
lock2026年2月11日 1,000万人以上のロイヤルティ会員の連絡先情報を有する小売業者が、有効な法的根拠なしにソーシャルメディア会社に送信したとして350万ユーロの制裁金を科された。広告目的での特定同意を得るための明確な […]
【報告】リヒテンシュタイン：M&Aにおけるデューデリジェンス時の個人データ保護について
lock2026年2月6日 デューデリジェンス審査を実施する責任者 (通常は買い手) は、審査の一環として個人データを審査、開示、又は移転する際、GDPRのデータ最小化原則と比例性の原則を遵守しなければならない。また、有効な法的 […]
【処分事例】クロアチア: GDPR違反は実害の有無にかかわらず認定されると確認
lock2026年3月4日 クロアチアデータ保護庁が科した制裁金は、データの不注意な保管、機密性の高い身分証明書や財務文書の違法な処理、不十分な従業員監督があれば、仮に個人への実害が立証されなくても、GDPRに基づく多額の制裁金 […]
【報告】インド: DSCI (データセキュリティ評議会) が個人データの越境移転についての指針を発表
lock2025年10月7日 本ガイドは、データ移転前に実施すべき手順のチェックリストを提供している。具体的には、処理に関わる全ての役割の特定、インド国外でのデータ処理時のセキュリティ管理リスク評価、DPDPA遵守を確保するため […]
【報告】フィリピン: 銀行顧客の電子登録や当該業務の委託時の考慮事項
lock2021年7月26日 銀行は法令上求められる義務 (KYC要件など)を負うことから、顧客の新規登録時にセンシティブな個人データを収集する法的根拠を有している。この作業をeKYCプロバイダーへ業務委託する場合には、個人デー […]
【報告】カナダ: 生成AIに関するリスクベースのガバナンスについて
lock2026年1月14日 組織や個人は、生成AIがもたらす誤情報、フィッシング、データ漏洩、悪意のあるコードなどのリスクを理解すべきである。AIの出力を扱う際には注意を払い、正確性を検証し、プロンプトに機密データを含めないよ […]
【処分事例】フランス: データ処理者がデータ処理の義務違反として€1Mの制裁金
lock2026年1月8日 モビウス社は、データ管理者と契約を終了した期間中及び終了後も、自社サービスの性能向上を目的として許可なくデータ管理者の個人データを処理し、データ処理者としての義務を履行しなかった。また、処理活動の記録 […]
【処分事例】シンガポール: 個人情報保護委員会がサイバーセキュリティの不備を理由に複数の会社へ制裁金
lock2026年1月15日 個人データ保護のためのセキュリティ対策が不十分だったとして、4社が制裁金を科された。2社は、アクセス制御の不備、システムの定期的なセキュリティレビューの未実施が原因となった。もう一社は、ベンダーとの […]
