【処分事例】イタリア：従業員の感情やストレス要因を検知していたスタートアップに警告

2026年6月11日　あるスタートアップ企業は、企業向けメッセージングアプリ (SlackやTeamsなど) で使用されるAIプラグインシステムを販売している。このシステムは、自発的にプラグインを利用する従業員のチャット履歴から感情や潜在的なストレス要因を検知するものであり、企業は分析対象の通信内容にアクセスすることはできないが、従業員のストレスレベルに関する集計レポートを請求することはできる。このプラグインによって収集されるデータの機密性を踏まえ、ガランテは同スタートアップに対し、レポート発行時に従業員が特定されるリスクを防止するための安全対策を講じ、AI法の遵守を確保するよう求めている。