Brexitは離脱協定が合意されるのであれば2019年5月22日まで延期となりましたが、離脱協定が合意される見通しは低く混迷を極めています。棚上げしてきた国境問題が急転して決まる可能性はないため、当然といえば当然の帰結です。日本はBrexit後もイギリスを十分性認定します。個人情報保護委員会の2019年3月15日の報道発表です。

Brexitに関しては以下の記事もご覧ください。

【時事】BREXIT:EDPBによるアドバイス(本文解説)

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO


会員になって頂くと、以下のコンテンツをご覧いただけます。

  • 【Background Facts】 ・・・EDPBのガイダンス
  • 【ビジネスとの関係】・・・Brexit後のイギリスの位置づけとデータ移転について
  • 【情報ソース】・・・本情報のソース

この記事は会員限定です。ユーザー登録(無料)頂くと、続きをご覧頂くことが出来ます。
ユーザー登録の方法 》