【報告】米国：FTCの委員解任保護規定は憲法違反と裁判所が判断

2026年7月7日　2026年6月29日、米国最高裁は、連邦取引委員会 (FTC) の正当な理由による解任の保護規定が憲法上の三権分立に違反すると判断した。多数意見は、憲法第2条がすべての行政権を単一の大統領に付与しており、大統領は法律を忠実に執行しなければならないこと、また説明責任 (アカウンタビリティ) の観点から、大統領はその権限を行使する公務員を意のままに解任できる必要があると論じた。また、最高裁はハンフリーの遺言執行者対合衆国事件 (1935年) が、FTCは「行政権のいかなる部分も行使しない (no part of the executive power) 」という、現在では擁護し難い前提に基づいていたと認定し、同判決を破棄した。そして、現代のFTCは規則制定、執行、裁決を通じて明らかに行政権を行使していると結論付けた。