2026年6月10日 2026年6月26日までパブコメが行われているこのガイドライン案では、デジタルサービスコーディネーター (Digital Services Coordinators, DSC) に対し、信頼できる通報者 (trusted flagger) としての資格を付与する際に、厳格かつ均衡のとれた評価を実施し、申請者が専門知識、独立性、客観的な通知提出の運用体制を備えていることを確認するよう推奨している。オンラインプラットフォームは、効率的なオンボーディングプロセス、専用の通報チャネル、APIベースのツール、十分な人員を配置したワークフローを整備し、信頼できる通報者からの通知が、独立した審査を受けつつも、認証され、優先順位付けされ、不当な遅延なく処理されるようにすべきである。信頼できる通報者は、適切なデータ収集体制の維持、透明性のある年次報告書の公表、組織体制や資金調達に関する重要な変更の開示が求められる。また、自身の指定された専門分野内および分野外で提出された通知を明確に区別する必要がある。


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