【報告】EU: 欧州委員会がGDPR, eプライバシー指令、データ法を簡素化するオムニバス法案を公表

2026年2月17日　EUのデジタル包括法案は、2026年3月11日までパブコメを受け付けている。この法案は企業が主要なデータ関連法規に準拠するのを支援することを目的としている。「個人データ」の範囲の明確化、生体データやAI活動のための残留データといった特別カテゴリーのデータの処理禁止に関する新たな例外、不当なアクセス要求に対して手数料の請求を許可する、科学研究目的では情報提供義務を免除する、自動化された決定の対象とならない権利を削除する、高リスクのデータ侵害のみ報告義務を求める、等急進的な内容となっている。その他、ePrivacy指令第5条 (3) 項はGDPR下に移管する、データ法は、公共機関への特定情報開示をデータ保有者に義務付けて公共の緊急事態への対応を可能とすること、といったことも提案されている。デジタルオムニバス法案は公表後、さまざまな反応が生じており、欧州データ保護委員会 (EDPB) と欧州データ保護監督官 (EDPS) による共同意見書では、強化点と重大な懸念事項が指摘されている。