【処分事例】イタリア：データ保護当局が従業員のSNSを違法に利用したとして42万ユーロの制裁金を課す

2025年8月12日　従業員のプライベートなSNSメッセージを違法に処理し、懲戒処分や解雇の根拠として利用したことである会社が罰金を科された。それによると、この個人データ処理には有効な法的根拠がなく、従業員への通知も怠っっていたとされた。当局は、透明性、目的の限定、データ最小化といったGDPRの基本原則に違反していることを指摘している。メッセージはWhatsAppやFacebookなどのプライベートプラットフォームから同意なく取得され、機密性を侵害していた。この会社は、違法に取得した個人データの利用を中止すること、内部データ保護プロシージャーの見直し、コンプライアンス確保のための強化された安全保護措置の実施を命じられた。