オーストリアで2018年11月27日に報告された事例です。
テレコム・サービスを提供している会社が以下の内容に同意するよう契約書で要求していました。
- ビジネス・パートナーによるマーケティング目的での利用
- 自社の新プログラムのプロモーションやオファーの提供といったプロモーション目的での利用
監督機関はこれに対し、マーケティング目的での個人データの使用は契約の履行に必要不可欠なものではないと判断し、同意は無効と判断しました。
[yuryowaku]
有料会員になって頂くと、以下のコンテンツをご覧いただけます。
- 【Background Facts】 ・・・発生した事象の概要
- 【ビジネスとの関係】・・・監督機関の判断と本事例に関連してビジネス上留意すべき点
- 【処分時に考慮される内容の理解】・・・監督機関が処分を行う際に考慮する点
- 【情報ソース】・・・本情報のソース
