2021年10月12日：ある企業が、退職した従業員に給与明細を発行するために、人事・給与システムのITソリューションを提供するベンダーを利用した。この企業はベンダーにソリューションの使用目的を明確にしなかったが、このことが原因で適切な処理が行われなかった。その結果、元従業員の個人データが流出してしまった。同社は、ベンダーに提供された仕様書が意図された用途を正確に反映していること、およびサービス・ローンチ前のテストが実施されていることを確認する義務を怠った。
[yuryowaku]
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