2020年7月16日の報告です。アジアの法律は情報が少ないため対応に苦慮されている企業が多いようです。ABLIというアジアのビジネス法を調査する機関がアジアの個人データ移転の適法化根拠について横断的に調査しました。オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、日本、香港、マカオ、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドと日本にとって重要な貿易相手国を網羅してくれています。必読といってよいでしょう。
[yuryowaku]
有料会員になって頂くと、以下のコンテンツをご覧いただけます。
- 【Background Facts】 ・・・発生した事象の概要
- 【ビジネスとの関係】・・・本事例に関連してビジネス上留意すべき点
- 【情報ソース】・・・本情報のソース
