2019年12月30日の報告です。顔認識技術はいまやどこにでも見られる技術です。日本が強みを持つ技術ですが、そのデータがどこに行って、誰が管理し、誰がアクセスしているかはわかりません。CNILはデータ保護当局の関与を主張しています。日本の個人情報保護委員会も同様に関与するとよいかもしれません。
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