2025年12月22日

2014年以降、Meta社 (旧Facebook) は、EUユーザーからの個人情報開示請求に対して不適切な対応を続けてきた。調査の結果、データの取り扱いについても複数の法違反が判明している。

1. 指摘された主な問題点

  • 不誠実な情報開示: ユーザーが情報の開示を求めても、バラバラなオンラインツールや複雑なポリシーへ誘導するだけで、必要な情報を完全には提供していなかった

  • 不適切なデータ利用: パーソナライズ広告のために、正当な法的根拠なく個人データを使用。さらに、特別な保護が必要なセンシティブなデータまでも、本人の同意を得ることなく広告に利用していた

2. 命じられた是正措置

当局はMeta社に対し、以下の対応を厳格に実行するよう命じた。

  • 14日以内の開示: ユーザーから請求があれば、14日以内に詳細かつ完全な情報を提供すること

  • 不適切な広告の停止: 正当な根拠のない広告配信を停止すること

  • 機微データの保護: 敏感な情報を扱う際は、GDPR (EU一般データ保護規則) を厳守し、適切な手続きを踏むこと


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