2021年10月7日：日本でも先週、学校支給のデバイスを用いたいじめや嫌がらせの報告が新聞でいくつか取り上げられていました。中には子どもの自殺を招いた事例もあり、対策が気になるところです。このような現象は諸外国でも既に報告されていたものです。後発でありながら先進事例に学べない日本の現状はとても残念です。
米国上院は、EdTech企業4社に宛てた書簡の中で、各企業が製品の有効性を確保しつつ、生徒への潜在的な危害 (差別的な偏見の永続化など)を軽減するためにどのような措置を講じているかについて回答を求めています。これらの企業は、人工知能 (AI) やアルゴリズムを用いたシステムが学生の安全を守っていると主張していますが、これらのシステムは学生を不適切に監視し、学校の規律に人種的な格差をもたらし、より効果的な学生支援からリソースを奪っているとして非難されています。
[yuryowaku]
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