2021年2月23日の報告です。ベトナムで包括法の法案が出されています。ローカライゼーション規定がある他、制裁金が前年売上高の5%と高い金額に設定されています。それ以外に関しては、処理の原則(最小化、適法性、安全保護策、正確性、比例性)やデータ主体の権利(アクセス権、制限権、削除権)に関しては原理原則に沿った内容となっています。越境移転については個人データ保護委員会の承認をえることも求められます。


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