【処分事例】明白な監視:ドイツの通信販売会社に1,040万ユーロの罰金

2020年1月15日の報告です。職場に監視カメラを設置し従業員を監視していたオンライン通信販売会社に14億円もの罰金が言い渡されました。犯罪の予防という理由だけでは従業員を監視する理由にはならない、という判断です。きめの細かい監視が必要となります。これはセキュリティ対策上も要注意といってよいでしょう。