2026年3月16日 韓国の個人情報保護法が改正され、2026年9月11日より施行される。機微情報、固有の識別情報、住民登録番号の処理は制限され、個別の同意または法的権限がある場合にのみ許可される。これらのデータに対しては暗号化などの強力なセキュリティ対策が義務付けられる。

その他、監視カメラの使用、データ処理の外部委託、仮名化情報の取り扱いに関する規則が定められ、組織は安全対策を実施し、コンプライアンスを担当するPIPOを任命することが求められた。更に、個人データ漏洩を報告すること、影響を受けた個人への通知、被害を最小限に抑える措置を講じること等も定められた。

違反した場合は、民事責任、法定損害賠償、PIPCによる多額の課徴金または科料が科される可能性がある。


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