【処分事例】韓国：法律事務所の情報漏えいに対し、多額の罰金・制裁金と是正命令

2025年12月8日　この情報漏えいにより、約23万件の極めてセンシティブ度の高い法的・経済的記録、身分証明記録が漏えいし、影響を受けた個人に対し、身元盗用、詐欺などの長期間にわたる二次的な悪用の深刻なリスクが生じた。韓国個人情報保護委員会の調査により、暗号化されていない保存、脆弱なアクセス制御、脆弱性管理の欠如、漏えい通知の遅延といった、根本的なセキュリティ上の欠陥が明らかになった。その結果、当該法律事務所は、多額の罰金・制裁金を受け、また暗号化の強化、明確なデータ消去基準の導入、正式なインシデント対応システムの構築を含む是正命令を受けた。この事例は、機密データを扱う組織がリスクベースの強化された保護策を緊急に導入する必要性を浮き彫りにしている。