大阪、東京で開催!
GDPR&世界のデータ保護法対応セミナー
~ ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最前線 ~

 

日時:
<大阪会場>
7月23日(火)13時 ~ 16時
場所:イオンコンパス大阪駅前会議室 (大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル15階)
受付終了しました。

 

<東京会場>
7月25日(木)13時 ~ 16時
場所:東京八重洲会議室 (東京都中央区京橋一丁目1-6越前屋ビル4階)

内容:

  1. なぜ、プライバシーは大切なのか?
  2. おさらい:1時間で振り返るGDPRの解説
    • 適用範囲
    • 個人データの定義
    • 処理の定義
    • 処理の原則
    • 適法根拠
    • 安全保護策
    • 制裁金
  3. 世界のデータ保護法
    • 第三国移転の規制
    • データ・ローカライゼーション
    • 情報セキュリティ法
    • トレーニングを要求されている国
    • クッキーに関する義務がある国
    • 世界の同意が有効となる子供の年齢の定義
    • 処理目録とPIAを要求されている国
  4. プライバシー・マネジメントのフレームワーク

料金:
21,000円/人(税別)

<早割あり>
6月30日までにお申し込み頂いた方は、18,000円/人(税別)にてご参加いただけます

    • 同一企業から2名以上参加の場合は、2人目以降18,000円/人(税別)
    • コンサルティング会社や同業者の方のご参加はお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
    • 参加時は名刺を一枚頂戴いたしますので、ご準備のほどよろしくお願いいたします。

いずれの会場も席に限りがありますのでお早めにお申し込みください。

 

 

セミナー開催の理由

2018年5月25日のGDPRの施行後、データ保護やプライバシーという言葉を目にしない日はなくなりました。データ保護は欧州だけの話ではなく、世界各国で次々と法整備が進んでいます。最近の企業のデータ・プライバシー担当者の共通の悩みは、各国のデータ保護法にどのように対応すればよいのかというものです。

しかし、データ・プライバシーには大きなフレームワークがあります。それは、プライバシー・マネジメント・プログラムと呼ばれるものです。GDPR対応をこのフレームワークに従って行っていれば、複数の法域に対して同時に対応することも可能となります。

日本のGDPR対応には、フレームワークという視点が弱かったようです。(各国のデータ保護法にどう対応すればよいかわからないという悩みが出ることがその証拠でしょう。)

データ・プライバシーは、プライバシー・マネジメントというフレームワークで対応すべきものです。このセミナーでは、GDPRを出発点として世界のデータ保護法に対応する方法について紹介します。

このセミナーのもう一つの特徴は、セミナー直前に私が参加するクローズド・ミーティングと国際会議の報告です。これは、世界に5万人以上の会員を抱えるプライバシー専門家協会であるIAPPの主催する国際会議です。

6月に米国ニューハンプシャー州で開催されるインビテーション・オンリーのクローズド・ミーティングでは、プライバシー・オフィスの抱える倫理的な課題について議論をしてきます。7月にシンガポールで開催される国際会議では、アジアの法整備の最新情報の他、プライバシー・マネジメント・プログラムについての国際規格であるISO27552についての情報を得てきます。

この情報を、セミナーでは余すことなく参加者の皆さんと共有したいと考えています。

ふるってご参加ください。

 

 

講師プロフィール

寺川 貴也(てらかわ たかや)

キャタピラージャパン(株)、三菱電機(株)、ヤンマー(株)で製品の法令規格対応を経験後、テュフ・ラインランド・ジャパン(株)で認証業務に関わり、2017年6月に独立。法令規格対応コンサルティング会社を設立。現在はデータ・プライバシーのガバナンス体制整備支援や製品認証の取得支援、社内制度整備支援といった業務を行っている。

IAPP (国際プライバシー専門家協会)会員

2017年9月 IAPPの欧州プライバシー法資格であるCIPP/E取得
2018年9月 IAPPのプライバシー・マネジメントについての資格であるCIPM取得
2018年1月からはIAPPのローカル・スタディー・グループであるKnowledgeNetの幹事(co-chair)も務める
2017年以降、IAPP テキストの日本語版 Language reviewerもしている

大手企業のGDPR対応コンサル業務に従事後、2018年4月からJETRO新輸出大国コンソーシアムのエキスパートとして中小企業40社以上に GDPR 対応のアドバイスを提供してきた。